野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
かほく市では七塚地区での給水活動となり、給水所のタンクや医療機関への給水を行いました。 次に、市水道事業の寒波への対応についてでございます。 給水車の派遣のときにもお話しさせていただきましたが、本市においても寒波による漏水や水道水での消雪の影響により配水量が増えました。26日には過去最大配水量を記録し、通常配水量の1.52倍の配水量となりました。
かほく市では七塚地区での給水活動となり、給水所のタンクや医療機関への給水を行いました。 次に、市水道事業の寒波への対応についてでございます。 給水車の派遣のときにもお話しさせていただきましたが、本市においても寒波による漏水や水道水での消雪の影響により配水量が増えました。26日には過去最大配水量を記録し、通常配水量の1.52倍の配水量となりました。
この計画に基づきまして、所管課長や実務担当者によります会議を開催し、課題整理や連携の手法等を検討いたしましたほか、災害時応急給水活動の合同訓練や若手職員による石川みらいの水連携塾を開催いたしましたほか、宅内設備業者の指定業務共同化の検討など具体的な取り組みを実施してきたところでございます。 次に、今後この広域連携についてどのような施策を実施していくのかということについてお答えをいたします。
また、災害時の給水活動につきましては、現在、２トンタンク給水車１台により、水道被害の対応に当たっておりますが、今後も冬季の水道管凍結被害や簡易水道の断水などが想定をされますので、迅速な給水活動を行うため、３トンタンク給水車１台を追加配備し、万一に備えることといたします。 次に、生活道路リフレッシュ事業についてであります。
ことし７月に発生した西日本豪雨では、河川の氾濫や土砂災害で220人のとうとい命を失い、復旧の困難さに加えて、長期間の断水による給水活動が困難を極めている様子がメディアで放送されていました。岡山県倉敷市では、およそ１万5,000戸が断水したと想定され、２トンの給水車５台と、自衛隊から派遣された５トンの給水車複数台がフル稼働で給水に当たっていたとのことです。
断水への対応といたしましては、断水状況の周知、あるいは応急給水活動が必要となったところであります。 そこで、市民の皆様方への周知についてでありますが、防災行政無線やホームページ、ケーブルテレビ、広報車を活用して、その対応をしてきたところであります。
災害が発生した場合、飲料水は周辺自治体からの給水活動や救援物資などで徐々には確保できると思われますが、問題は大量に必要な生活水であり、その中でも必要となるのがトイレの水と言われております。トイレのほかにも炊事、洗濯、入浴など、水のないストレスははかり知れません。そのようなことから、金沢市では、12の小学校で防災井戸が既に設置されております。
災害時においても水道水を確保するため、今後も応急給水活動の強化や水道施設の強靭化を進めてまいります。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 林 直史君。 ◆（林直史君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（稲垣清也君） 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（稲垣清也君） この際、暫時休憩いたします。
先般の熊本地震における被災地には、金沢市からもいち早く給水活動や医療救護、建物被害の認定調査などに職員を派遣するなど、支援を行ってきたところであります。地震の発生から約５カ月が経過し、被災地では全国から支援を受け、本格的な復旧・復興に向けて動き出しているとお聞きしております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） ５年前の東日本大震災におきましては、被災地から要請を受けまして、給水活動や健康管理、総合相談業務など被災地の支援に延べ29名の職員を派遣いたしました。 派遣した職員からの報告によれば、例えば給水活動では給水車からペットボトルに直接水を入れる際に、蛇口のサイズが合わずに苦労したと。
給水活動や医療救護、健康管理支援などに、延べ29名の職員を派遣いたしました。また、被災者へ市営住宅を無償提供するなどの支援体制を早い段階で整えたところであります。引き続き、国・県、全国市長会等々と連携しながら、必要があれば、なしうる限りの支援策を講じていきたいというふうに考えています。意義ですけれども、一義的には、一日も早い復旧・復興の役に立ちたいという思いがあります。
市といたしましても、いち早く給水活動や医療救護、健康管理支援などに必要な職員を派遣するとともに、被災者に市営住宅を無償提供するなどの支援体制を整えたところであります。今後とも、市としてなし得る限りの手だてを講じてまいりますとともに、改めて自然の脅威を思い、災害に備えるための体制の強化に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
最後に、緊急時や災害時の対応ですが、委託先と災害時における応援に関する協定書を締結しており、災害時には広報活動、電話対応、応急給水活動等を七尾市の要請により実施するものであります。そして、他の営業所、北陸３県の社員が相互支援できるような体制づくりを整えているところでございます。 以上です。 ○議長（杉本忠一君） 北谷教育部長。
また、昨年６月の新潟県中越沖地震後の給水活動へも３名を派遣してきたところでございます。 １回に派遣する職員は１名から４名で、期間はそれぞれ６日間以上でございまして、最も長い職員は罹災証明の発行事務といたしまして18日間の支援活動を行ってまいりました。また、ボランティア活動としても２回にわたって石巻市へ休日を利用して40名を超える職員が支援活動に参加してまいりました。
また、昨年３月に発生した東日本大震災では、被災地の災害応急復旧や、復興支援のため、数次にわたり給水活動、健康管理、建物被害調査などに職員を派遣してきましたが、このたび全国市長会並びに石川県を通じて、中長期的な職員の派遣要請がありましたので、４月から１年間、被災者の生活再建支援や相談業務につくため、宮城県名取市へ職員１名を派遣することといたしました。
本市はこれまで東日本大震災の被災地支援として給水活動、支援物資の輸送を初め、市民の皆様から寄託されました義援金について市の予算を含めて全体で63の自治体に合計5,000万円を送金しているほか、医師や看護師、そして事務職員などを含めまして現在までにおよそ100名の職員と、そして広域消防援助隊約80名、こういった方々の協力によって支援を行ってまいりました。
消防の緊急消防救助隊や給水活動、支援物資の輸送、医療保健活動、被害認定などの事務支援、市民ボランティアの派遣支援など、今までのところ職員の方が合計125名も東北に出向いているということです。また、市民の方の参加としまして、市民ボランティアが３回実施され、60名の方が参加していただいたそうです。また、東北応援ツアーといたしまして２回を実施して、市民の方66名が参加していただきました。
また、本年３月に発生をいたしました東日本大震災に関しましては、引き続き被災地支援を行っているところであり、給水活動、支援物資の輸送のほか、市民の皆様から寄託されました義援金につきましては、これまで市の予算を含めて、全体では63の自治体に合計5,000万円を送り、支援をしてまいりました。
市の職員が今回の震災において、どのような業務に何名派遣されたかということですけれども、発災直後の緊急消防援助、給水活動、医療救護などに消防・企業局職員や医師等161名、罹災証明の発行や被災者の健康相談など被災後の行政支援として事務職員や保健師等60名、被災地の下水道管路復旧や学校等の施設設計業務などの復旧・復興支援のため技術職員２名の計223名の職員を派遣してきました。
市長におかれましては、この地震によって被災された地域に対しまして迅速に支援物資の輸送や義援金の送金、給水活動や、保健師や職員の派遣などいろいろな対策をとっていただき、感謝を申し上げるものであり、今後も可能な限り東北の被災者の皆様に支援をお願いするものであります。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、ＧＩＡＨＳについてお聞きします。
被災地の支援についてでありますが、３月14日には本市におきまして、支援対策本部を立ち上げておりまして、市民の皆様から寄託されました支援物資の輸送、義援金の送金、給水活動の支援や事務職員の派遣、保健士・栄養士の派遣など、できる限りの支援を継続して行っているところであります。